総量規制 カードローン借り換え

総量規制とは?

総量規制とは2010年6月18日に改正貸金業法が完全施行となり導入された法律です。多重債務者が深刻化となり、貸付側の過剰貸し付けの抑制も含めて導入となりました。

 

総量規制は原則、年収の3分の1を超える貸付を禁止とし、仮に年収300万円の人であれば、借入できるのは100万円までとなります。

 

総量規制の対象となるのは貸金業者からの借入であり、主に、消費者金融・クレジットカードのキャッシング・信販のキャッシングが該当します。銀行は貸金業者では無く、又、銀行法という別の法律もあることから総量規制の対象にはならず、総量規制対象外となります。

 

消費者金融等の貸金業者は50万円を超える貸付又は、他の貸金業者と合わせ、100万円を超える貸付を行う場合は必ず収入証明書を取得する義務が有り、収入証明書で申し込み人の年収を調べ、指定信用情報機関からの借入情報により、年収の3分の1の計算をします(50万円以下又は他貸金業者と合算して100万円以下の場合は申込み人の申告により年収を確認し計算します)。

 

そして貸付後も一定金額以上の貸付残高があれば、3か月に1度信用情報の調査を行う義務が有り、その時点で年収の3分の1を超えていた場合、貸金業者は追加融資の停止措置を取らなければなりません。

収入が0円の専業主婦は総量規制で借入ができない

総量規制は年収の3分の1までしか原則借入ができない法律です。パートやアルバイトで毎月収入があり、年収100万円であれば、33万円までは借入可能ですが、自分の収入が無い専業主婦に関しては貸金業者から基本的に借入はできなくなりました。

 

専業主婦が貸金業者から借入するには、総量規制例外貸付の「配偶者同意貸付」での借入になりますが、この例外貸付は配偶者と合算して、(二人分の)借入れが(二人分の)年収の3分の1まで借入れを行うことができます。

 

ただし、そのためには、配偶者の「同意書」、配偶者との婚姻関係を示す書類(住民票又は戸籍抄本)、(一定金額以上の場合)配偶者の年収を証明する書類を提出する必要があり、配偶者も信用情報の調査が入る為、借入する事実を当然配偶者に知らせ、同意してもらう必要があります。

 

この配偶者同意貸付は提出書類も多く、なにより配偶者に借入することを事前に説明する必要があり手続きは複雑です。配偶者に借入の事実を説明して同意してもらうのであれば、そもそも配偶者自身で申込みしてもらった方が書類も少なく、早く借入ができる場合が多いと言えます。

 

配偶者同意貸付は配偶者にも信用情報の調査が入るので、配偶者が直接申込みする場合と変わりません。このように実質専業主婦自身が貸金業者から借入することは不可能になり、多重債務者問題と一括りに専業主婦も借りられなくするのには多くの異論があります。

銀行貸付はすべて総量規制対象外となります

総量規制の対象は貸金業者のみです。貸金業者ではない銀行融資はすべてが総量規制対象外となり、仮に年収3分の1以上の貸付であっても審査次第で融資は充分に可能と言えます。

 

総量規制対象外ということは、年収3分の1の計算に含まれませんので、年収300万円の人が銀行カードローンで100万円借りていたとしても、銀行融資の100万円は除外され、まだ消費者金融等の貸金業者から100万円借りることが可能です(借りれるかどうかは審査次第ですが)。

 

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