総量規制 カードローン借り換え

総量規制とは?

外国紙幣 子供

総量規制とは、年収の3分の1を超える借入が出来ないという法律です。例えば年収が300万円だった場合借入出来るのは100万円までとなります。

 

総量規制の対象となるのは貸金業者からの借入であり、主に、消費者金融・クレジットカードのキャッシング・信販のキャッシングが該当します。

 

総量規制はなぜできたの?

オペレーター

総量規制は2010年6月18日に改正貸金業法が完全施行となり導入されました。

 

導入前は、年収による規制がなかったため返済能力以上の貸付を行っている貸金業者が多くありました。また、金利も高く設定されていたため(最高金利29.2%)返済不能になってしまい、借金返済のために他社から借入を行う多重債務者が増えていったのです。

 

その後多重債務者は200万人を超え、自己破産件数の増加や多重債務者の自殺など、問題は深刻化していきました。

 

このような状況を打開するために導入されたのが総量規制です。

 

総量規制に反した場合貸金業者に厳しい処分が下されるため、貸金業者は慎重に貸付を行っています。利用者が罰則を受けたり一括返済を求められることはありませんが、借入残高が年収の3分の1を下回るまで新たな借入をすることが出来なくなります。

 

収入証明書の提出が義務化

貸金業者からの借入で下記の条件に当てはまる場合は収入証明書の提出が必要です。

 

  • 希望借入額が50万円を超える場合
  • 他の貸金業者と希望借入金額を合わせて100万円を超える場合

 

下記の書類が収入証明書類として認められます。(貸金業者によって異なる場合があるため事前に確認しておきましょう。)

 

  • 源泉徴収票
  • 給与明細書
  • 確定申告書
  • 住民税決定通知書または課税証明書
  • 年金通知書または年金証書 など

 

この収入証明書をもとに申込者の年収を調べ、指定信用情報機関からの借入情報により他社借入金額を確認します。

 

他社借入は申し込み時に自己申告をすることになりますが、虚偽の申告をしても信用情報で調べられてしまうため確実にバレてしまいます。申し込み内容は正直に、正確な情報を申告するようにしましょう。

 

収入が0円の専業主婦は総量規制で借入が出来ない?

主婦

パートやアルバイトで毎月安定した収入がある主婦の方は借入可能ですが、自分の収入がない専業主婦は総量規制導入後、貸金業者からの借入が原則出来なくなりました。

 

もし専業主婦が貸金業者から借入をしたい場合、総量規制対象外の「配偶者同意貸付」で借入をすることになります。この例外貸付は配偶者と年収、他社借入金額を合算して年収の3分の1まで借入が出来るというものです。

 

ただし、この方法で借入を行うためには下記の書類を提出する必要があります。

  • 配偶者の同意書
  • 配偶者との婚姻関係を示す書類
  • 住民票または戸籍抄本
  • 配偶者の収入証明書類(借入金額による)

書類を提出したうえで、本人と配偶者の信用情報の調査が入ります。そのため、この方法で借入をしようと思うと借入の事実を配偶者に知らせ同意してもらう必要があるのです。

 

専業主婦が貸金業者から借入をしようと思うと「配偶者同意貸付」しか方法はありませんが、配偶者に事前に説明して同意をもらう必要があるうえに提出書類も多く手続きは複雑です。

 

配偶者に借入の事実を説明して同意をもらえる場合は、配偶者自身で申し込みをしてもらった方が書類も少なく、早く借入出来る場合が多いと言えます。

 

銀行カードローンは総量規制が適用されない?

銀行

総量規制は貸金業法で定められているため、銀行法に則って営業している銀行カードローンには適用されません。

 

各銀行ごとの基準で貸付を行うことが出来るため、返済能力以上の貸付をしていた銀行も少なくありませんでした。

 

しかし、再び自己破産件数が増加し銀行の過剰貸付が問題視され始めたため、最近では自主規制を始める銀行が増えてきています。

 

具体的には、収入証明書提出条件の引き下げ利用限度額の引き下げです。

 

以前まで銀行カードローンは高額融資を希望する場合のみ収入証明書の提出が必要でしたが、自主規制では総量規制の基準に合わせているところが多いようです。

 

利用限度額に関しても総量規制に準じて年収の3分の1以下と定めているところが多く、法律で規制されてはいないものの年収の3分の1を超える借入を行うことは今後さらに難しくなってくるでしょう。

 

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