カードローン審査

カードローン審査基準

カードローン審査

カードローンを借りるにはカードローンの審査を通らなければなりません。ではカードローンの審査は何を調べているのか?カードローンの審査基準とはどのようなものなのか?

 

初めて借りる人はもちろん、2枚目のカードローンを借りたい人にとっても審査の内容は気になるものだと思います。

 

カードローン審査について詳しく説明したいと思います。

カードローン審査で調べること

  • 新規申込みなのか、再度の申込みなのか(以前契約したことがある)、過去に申込みの経歴があるかの審査。
  • 無職や年齢制限(20歳以上〜65歳未満)、連絡先の有無などの内容の審査
  • 居住年数や勤続年数、勤務先規模、家族構成、住居種別などの属性の審査。
  • 指定信用情報の審査(総量規制や事故情報が無いかなど。)
  • 在籍確認の審査
新規申込みなのか、再度の申込みなのか(以前契約したことがある)、過去に申込みの経歴があるかの審査

カードローン審査で最初に調べることは、その人が初めての申込みなのか、過去に貸付したことがあるのかの調査になります。カードローンは信用貸付です。保証人も担保も取らないことから、信用が無い人には貸付ができません。

 

その信用を計る上で、過去の利用実績(入出金の履歴や返済状況)は非常に分かり易い資料となるのです。過去に利用していたのであれば、融資していた時の返済状況等を見れば、今回貸付可能かどうかは判断し易くなることから、最初に調べる調査となるのです。

 

又、過去に貸付した過去が無くても、以前に申込みがあったのならば、その時に貸付できなかった理由を見ることで、今回融資可能かどうかの大きな材料にもなります。

無職や年齢制限(20歳以上〜65歳以下)、連絡先の有無などの内容の審査

カードローン審査基準には一定の条件があります。まず、収入が無い無職の人には当然融資することはできません。収入が無ければ、借りても返済ができないので融資できないのは当たり前です。

 

年齢制限の審査

又、年齢による審査基準もあり、カードローンでは一般的に20歳以上65歳未満が融資条件となってい場合が多いです。

 

未成年による融資は民法上の法律行為が関わってくることから、20歳以上となっており、あまりにも高齢な人は、返済にも支障をきたす恐れがあることから上限は多くが65歳未満となっています。(カードローン会社によっては、65歳以上でも融資可能なカードローンもあります。)

居住年数や勤続年数、勤務先規模、家族構成、住居種別などの属性の審査

カードローン審査では居住年数や住居種別、勤続年数や勤務先規模、家族構成、年収などの「属性」と言われる審査があります。

 

これはその人の信用度合を計る指数ともなっており、大手ではこの属性を点数化し、点数によってスコアリング化しているところが多いです。

審査項目

評価が高い

評価が低い

居住年数

居住10年以上

居住3年未満

住居種別

自己名義一戸建て・分譲マンション

アパート又は借家

勤続年数

勤続10年以上

勤続3年未満

勤務先規模

大会社・公務員

従教員10名未満の会社・自営業

年収

600万円以上

300万円未満

家族構成

既婚者で夫婦共働き

独身一人暮らし

※上記は管理人の個人的な見解です。参考程度にしてください。

指定信用情報の審査

カードローン審査で最も重要な審査は、指定信用情報の調査です。貸金業法では貸付するには必ず指定信用情報機関の照会をすることが義務付けれれています。指定信用情報機関とは、CICJICCのことを言い、カードローン会社によって加盟している指定信用情報機関がありますので、加盟している信用情報を調査することになっています。

CICの加盟会員から登録される信用情報

クレジットやローンの新規申し込みの際に登録される「申込情報」、契約締結後に登録される「クレジット情報」、利用途上の際に登録される「利用記録」で構成されています。また、CICに登録されている信用情報は、情報の種類ごとに以下の期間登録され、期間が過ぎた情報は自動的に抹消されます。(出典:CICのHPより)

信用情報の種類

主な情報項目

保有期間

申込情報
クレジットやローンの新規申込みにおける支払能力を調査するため、加盟会員が照会した事実を表す情報

■ご本人を識別するための情報
氏名、生年月日、郵便番号、電話番号等
■お申込み内容に関する情報
照会日、商品名、契約予定額、支払予定回数、照会会社名等

照会日より6か月間

クレジット情報
加盟会員と締結した契約の内容や支払状況を表す情報

■ご本人を識別するための情報
氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所、電話番号、勤務先名、勤務先電話番号、公的資料番号等

 

■ご契約内容に関する情報
契約日、契約の種類、商品名、支払回数、契約額(極度額)、契約終了予定日、登録会社名等

 

■お支払状況に関する情報
報告日、残債額、請求額、入金額、入金履歴、異動(延滞・保証履行・破産)の有無、異動発生日、延滞解消日、終了状況等

 

■割賦販売法対象商品のお支払状況に関する情報
割賦残債額、年間請求予定額、遅延有無等

 

■貸金業法対象商品のお支払状況に関する情報
確定日、貸付日、出金額、残高、遅延の有無等

契約期間中および取引終了後5年間

利用記録
クレジットやローンの利用途上における支払能力を調査するなどのため、加盟会員が照会した事実を表す記録

■ご本人を識別するための情報
氏名、生年月日、郵便番号、電話番号等
■利用した事実に関する情報
利用日、利用目的、利用会社名等

利用日より6ヶ月間

信用情報の調査で重要なことは、まず、借入が年収の3分の1未満かどうかがポイントです。貸金業者であれば総量規制の対象となる為、借入が年収の3分の1を超えていた場合、原則貸付することができません。

銀行カードローンは総量規制対象外の為、年収3分の1の規制はありません。今の借入が年収3分の1を超えている場合や、新たな借入で年収3分の1を超える可能性がある場合などは、初めから銀行カードローンへ申込みすることをおすすめします。詳しくは総量規制対象外のメリットを参照してください。

そして、次に債務整理や破産、3か月以上延滞などの事故情報が有るか無いかを見ます。事故情報があった場合は、ほとんどのカードローン審査は通りません。事故情報とはいわゆるブラック情報と呼ばれているもので、代表的には下記の情報が事故情報となっています。

代表的な事故情報

事故情報

内 容

債務整理情報

弁護士や司法書士へ債務整理を依頼

特定調停

簡易裁判所での特定調停を申立

民事再生

地方裁判所で個人再生申立

破産

地方裁判所へ自己破産申立

延滞

支払期日より3か月以上延滞

延滞解消

3か月以上延滞後、支払された場合

在籍確認の審査

在籍確認の審査

カードローン審査が大方終わり、融資可能と判断されれば、最終的には在籍確認の審査になります。

 

在籍確認とは、自宅に居住しているか、勤務先に勤務しているか、実際に電話をかけて確認することです。当然カードローン会社の社名は出さず、審査担当者の名字で電話をかけますので、カードローン会社からの電話だとは分かりませんが、現場仕事など、滅多に事務所に電話が入らない職種の場合などは、少々怪しまれる場合もあるかもしれません。

 

そのような時は、審査担当者に「在籍確認時は、○○で連絡してください。」と言っておけば、多くのカードローン会社ではその名前で連絡してくれると思います。(名前の指定は在籍確認を不正させる可能性がある為、断られる場合のあります。)

 

通常の在籍確認は、勤務先へ連絡し、「○○さん(申込み者の名字かフルネーム)は今いますでしょうか?」などの感じで電話します。直接本人(申込み人)が出れば、本人確認後に、在籍確認と伝え、終了です。本人が出なくても、「今席を外しています」や、「外出中です」など、勤務していることが分かれば在籍確認は合格となります。

 

自宅に固定電話があるのであれば、同じように自宅にも連絡をして、居住していることが分かれば問題ありません。問題があるのは、両親や兄弟などが出て、「ずっと帰って来ていない」や「ここには住んでません」などと言われると、居住していないと判断されますので虚偽申告と見なされ、審査は否決になる可能性がかなり高くなってしまいます。


カードローン審査を通るには

カードローン審査を通る為の条件

  • 20歳以上65歳未満で継続して安定的な収入があること。
  • 信用情報で事故情報がないこと。
  • 今現在の借入で延滞しているカードローンがないこと。
  • 在籍確認がきちんととれること。

カードローン審査を通る為には最低限上記のことが必要となってきます。その他に、貸金業者からのカードローンであれば、借入が50万円超又は、他の貸金業者と合計して借入額が100万円を超える場合収入証明書が必要となりますので、収入証明書を提出しなければ、カードローン審査は通らない場合があります。

 

収入証明書を持っていない人は、 収入証明書不要で借りれるカードローンへ申込みした方が良いでしょう。

 

最後に、カードローン審査基準の内容は、すべて管理人の考えで書いています。管理人は貸金業者に10年以上勤務していたことから、ある程度は信憑性がありますが、カードローン審査内容は会社によってそれぞれ違う為、審査の可否も含めて最終的な内容までをも保証するものではありません。

 

お申込みに際しては利用者の方々それぞれの責任でご自身の判断の下で必ず最終確認されますようお願いします。また、当サイトのご利用により生じたいかなる損害においても、当サイトは一切の責任を負いかねます。

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