カードローン借り換えの注意点

カードローン借り換えの注意点

カードローン借り換えの際に注意しておきたい事を何点か説明します。まず、総量規制の関係です。総量規制とは2010年6月に貸金業法改正に伴い導入された法律です。2010年6月以降、貸金業者は顧客の年収の3分の1以上の貸付は原則禁止となりました。

仮に年収300万円の人であれば、貸金業者からの借入可能額は合計で100万円までとなります。100万円超は年収の3分の1を超えるため、法律で貸付は禁止されています。

総量規制は貸金業者のみで銀行は総量規制対象外

しかし、総量規制は貸金業法の中の法律の為、総量規制の適用を受けるのは貸金業者のみとなります。貸金業者とは貸金業登録している会社のことで、主に消費者金融、クレジット会社(キャッシングのみ)、信販会社(キャッシングのみ)となります。

 

銀行等の金融機関は貸金業者にならず(銀行は銀行法という別の法律があります)、総量規制の対象外年収3分の1の規制は受けません。上記の例であれば、年収300万円の人が、仮に消費者金融より1社50万円、クレジットカードのキャッシングで1社50万円 を借りていた場合、合計で100万円となり、年収3分の1になる為、これ以上借りようとしても消費者金融やクレジット会社のキャッシングは総量規制が適用されるので原則借入はできなくなります。

 

しかし、総量規制対象外の銀行カードローンへ申込みした場合、銀行は総量規制の規制がないことから、審査で融資可能と判断すれば銀行カードローンは年収3分の1以上貸付しても法律的には問題がないのです。

 

その為、もともと低金利である銀行カードローンは総量規制対象外が重なり今、人気のカードローンとなっています。銀行も個人向け融資を積極化していることもあり、消費者金融から銀行への借り換えローンはかなりの注目商品なのです。

消費者金融でも借り換えローンは総量規制例外で貸付可能!

借り換えローンは総量規制例外貸付

では、カードローンを借り換えしようとした場合、消費者金融に申し込みしても、年収3分の1以上は借りられないのか?と言えば、そうではありません。通常のフリーローンは貸付禁止となりますが、総量規制にも「除外貸付」と「例外貸付」があり、 カードローン借り換えは総量規制例外貸付として認められているのです。

 

総量規制例外貸付の条件として、「顧客に一方的に有利となる借り換え」「段階的に債務を減らす借り換え」条項があります。簡単に言えば、借り換え前よりも金利・毎月の返済金額・総返済金額が上回ることなく、追加の担保や保証人を必要としない借り換えであれば、 「顧客に一方的に有利となる借り換え」に該当することになります。

 

金利を下げることで毎月の返済金額を軽減することができますが、その分余裕を持って長期返済プランにした場合、完済までの総返済金額は借り換え前よりも上回ることがあります。

 

その場合は顧客に一方的に有利となる借り換えには該当せず契約できない為、 「段階的に債務を減らす借り換え」として貸付することになります。

 

こちらの借り換えは金利が上回らず、追加の担保や保証人が無く、段階的に債務を減らす、返済のみの契約であれは例外貸付として認められています。

「顧客に一方的に有利となる借り換え」と「段階的に債務を減らす借り換え」は借り換え対象が違い、規制が厳しくない「段階的に債務を減らす借り換え」に関しては基本的に貸金業者の借り換えのみが対象となります。 その他の条件については、借り換え前にカードローン会社へ確認しておくことが必要です。

 

カードローン借り換えのデメリット

カードローン借り換えの1番の注意点は、年収3分の1以上の借入で消費者金融等の貸金業者へ借り換えした場合、総量規制例外貸付として融資を受けることになりますので、借入後に原則限度額内で借入はできなくなることです。

 

総量規制例外貸付はあくまで「例外」的な融資の為、一度例外に貸付はできますが、貸付分も含め年収の3分の1未満にならなければ、どこの貸金業者へ申込みしても融資は断られます。

 

これが借り換えローンのデメリットとも言うべき問題で、 年収3分の1を超える、総量規制例外融資の場合は返済のみの契約となりますので、完済になるまで基本的に限度額内でも追加借入はできなくなることを覚えておかなければなりません。

カードローン借り換えなら銀行カードローンがおすすめ!

しかし、先ほども書いたように銀行カードローンは総量規制対象外となりますので、銀行カードローンへ借り換えすれば、仮に年収3分1以上の融資だったとしても、リボ契約の商品であれば借り換え後も限度額内で借入は可能なのです。
(※銀行カードローンでも返済専用の商品はありますので、申し込み前にリボ契約なのか、返済のみ(元利均等返済など)か確認しておくことが大切です。)

 

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