カードローン借り換え

総量規制例外貸付

総量規制例外貸付とは、年収3分の1を超える貸付を禁止とした総量規制において、ある条件を満たすことで例外的に貸付を可能とした契約です。

 

総量規制例外貸付であれば、年収3分の1を超えたとしても貸付は可能となります。しかし、例外貸付で借りた金額は総量規制の計算の3分の1に含まれますので、年収3分の1を超えて例外で借りたのであれば、その借入金額を含め、負債が年収の3分の1未満にならなければ、今後基本的には消費者金融等の貸金業者からの借入は一切できなくなります。

総量規制例外貸付条項

  1. 顧客に一方的に有利となる借り換え・段階的に債務を減らす借り換え
  2. 緊急の医療費の貸付
  3. 社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金貸付
  4. 配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付
  5. 個人事業者に対する貸付
  6. 預金取り扱い金融機関からの貸付を受けるまでの「つなぎ資金」に係わる貸付。(施行規則第10条の23第1項各号)

上記は総量規制例外貸付として認められている貸付ですが、実際に借りれる可能性があるのは限られています。

 

例えば、2番の緊急の医療費の貸付は、緊急性があることが年収3分の1を超えても貸付可能な条件となりますが、緊急性を証明することは非常に難しいと言えます。総量規制例外貸付けは、総量規制の抜け道にもなりかねない為、貸金業者は金融庁の監査に備え、誰もが納得する証拠を保存しておかなければなりませんが、緊急の医療費は、どこからが緊急なのか線引きが難しく、仮にその貸付をしたとしても、後に監査で緊急ではないと言われれば、総量規制を超えて貸付したことになり、行政処分の対象となってしまいます。

 

他にも、3番の社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための貸付資金に関しても、先ほどと同じことが言え、6番については、あくまで「つなぎ資金」となることから、短期融資が前提になっており、貸金業者は短期で貸付したとしても、今の上限金利では利息収入は微々たるものです。

 

その少ない利息収入に比べ、圧倒的に手間がかかる契約は、できれば避けたいのが本音と言えます。

総量規制例外貸付の代表は借り換えローン

では、総量規制例外貸付で借りれる可能性があると言えば、1番の「顧客に一方的に有利となる借り換え」「段階的に債務を減らす借り換え」です。

 

この条項は今借りているローンよりも金利・毎月の返済金額・総返済金額が上回ることが無く、追加の担保や保証を取らない、顧客に一方的に有利となる条件であれば、年収の3分の1以上でも貸付が可能となっています。

 

代表的なものは、借り換えローンやおまとめローンになります。借り換えローンやおまとめローンは低金利へ借り換えや債務を一本化することによって、利息の負担を減らし、毎月の返済金額を下げる借り換えです。

 

そして、「段階的に債務を減らす借り換え」については、総返済額は増えたとしても、金利・毎月の返済額が下がり、追加の担保や保証を取らず、段階的に債務を減らす(返済のみのローン)借り換えであれば、融資は認められます。

顧客に一方的に有利となる借り換えの場合、金利を下げたとしても、返済年数を長くした返済計画(ゆとりを持った計画)を立てると、総返済金額が借り換え前よりも多くなってしまう場合がありました。その場合、一方的に有利となる借り換えには該当しないことから、「段階的に債務を減らす借り換え」も加えられ、総返済金額が借り換え前よりも上回ったとしても、金利と毎月の支払金額を下げる返済専用のローン(段階的に債務を減らすローン)とすることで例外貸付として認められました。

配偶者同意貸付と個人事業主への貸付も例外として認められる

その他に、配偶者同意貸付と、個人事業主への貸付も総量規制例外貸付として認められています。

 

配偶者同意貸付については、配偶者の年収と本人の年収の合算を、配偶者の負債と本人の負債の合算で割り、3分の1以下なら貸付を可能としてます。しかし、この配偶者同意貸付は、配偶者にも信用情報の調査が入る為、必ず配偶者の同意が必要となります。

 

キャッシングすることを配偶者に話して、同意してもらうのであれば、配偶者自身が申込みした方が書類も少なく、手続きが楽になることから、配偶者同意貸付は現実的にはあまり多くありません。

総量規制例外貸付は貸金業者が利用する貸付。銀行は関係無し

ここまで総量規制例外貸付について書いてきましたが、重要なことは、総量規制も総量規制例外貸付も、貸金業者(消費者金融・クレジット会社・信販会社)のみが該当することです。

 

総量規制は貸金業法の為、年収3分の1の制約があるのは貸金業登録している貸金業者のみです。

 

消費者金融やクレジット・信販のキャッシングは総量規制対象となりますが、貸金業者ではない銀行や信用金庫、労金などの金融機関はそもそも総量規制自体関係がありません。

 

銀行等の金融機関は年収3分の1の規制は一切なく、貸すも・貸さないも銀行等の判断となっています。

 

貸金業者では年収の3分の1以上を貸す場合は総量規制除外貸付や総量規制例外貸付が条件となりますが、銀行等は除外も例外も関係無く、対象外となります。

 

今の借入が年収の3分の1を超えていた場合、消費者金融では借入ができなくても、銀行カードローンであれば審査次第で融資は可能となっています。

 

特に借り換えローンに関して、総量規制例外貸付で年収の3分の1以上融資した場合は必ず返済専用となり、限度額内で追加借入はできませんが、銀行カードローンであれば、年収の規制がないことから、限度額内でも繰り返し借入が可能となっています。

 

カードローン借り換えも含め、銀行カードローンが人気なのはそのような理由があるからなのです。

 

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